プライバシーポリシー / 受講規約
プライバシーポリシー
受講規約
本規約には、株式会社ピー・エス・インターナショナル（以下「当スクール」といいます。）が提供する「ビューティービズアップ」の講座及びこれに付随するサービスに関する条件及び当スクールと受講者との間の権利義務関係が定められています。本講座への入学を希望する者は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の内容に同意いただき、当スクール所定の手続に従いビューティービズアップ受講申込書（以下「申込書」といいます。）のご提出等当社所定の手続を経ていただく必要があります。
第１条（適用）
１．本規約は、当スクールが主催、運営する本講座サービスすべてを対象として適用されます。
２．当スクールが、当スクールの管理する「ビューティービズアップ」のウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）や当スクールのパンフレット上で掲載する本講座サービスに関する説明は、本規約の他の条項の内容と矛盾のない範囲で、本規約の一部を構成します。
３．本規約の内容と、本規約外における当スクールの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「本講座」とは、当スクールが主催、運営する講座のうち、当スクールが承諾した申込書記載の特定のコース・講座を意味します。
（２）「本講座サービス」とは、本講座の提供及びこれに本講座の内容に応じた添削、質問回答、携帯学習などの付随サービスを意味します。
（３）「受講者」とは、当スクールが承諾した申込書の受講者を意味します。
（４）「本講座サービス利用契約」とは、当スクールと受講者との間の、本講座サービスの提供に関する契約を意味します。
第３条（本講座サービス利用契約の成立）
１．本講座への受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます。）は、本規約の内容を承諾のうえ、受講を希望するコース・講座を記載した当スクール所定の申込書を提供する等当社所定の手続を経ることにより、当該申込書の記載内容に応じた本講座サービス利用契約の申込みをすることができます。
２．次の各号に掲げる場合、当スクールは、前項の申込みを拒否することがあり、その理由について開示義務を負いません。
（１）当スクールに提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当スクールが合理的に判断した場合
（４）過去に当スクールとの契約に違反した者又はその関係者であると当スクールが判断した場合
（５）その他、申込み内容に応じた契約を締結することが適当でないと当スクールが判断した場合
３．当スクールが第１項の申込みを審査するために必要な資料の提供を求めたときは、受講希望者はこれに応じるものとします。
４．第１項の申込みを受けて当スクールが当該申込みを承諾する旨の通知を、受講希望者に発したときに、当スクールと受講希望者との間で、第１項の申込みに従った本講座サービス利用契約が成立します。これにより、受講希望者は、受講者の地位を得ることになります。
第４条（受講料の支払）
１．受講者は、当スクールに対して、本講座サービス利用契約に従った受講料を、当スクールが指定する方法により、当スクールが指定する支払期限までに支払うものとします。
２．受講料の支払いにかかる手数料は受講者の負担となります。
第５条（受講期間）
１．本講座サービスには、本講座サービス利用契約の内容に従った受講期間が設定されています。
２．受講者は、本講座サービス利用契約の内容に従った受講期間内に限って、本講座サービスの提供が受けられます。
第６条（本講座サービスの提供方法）
１．当スクールで運営する本講座は、通学講座・通信講座・オンライン講座などに区分されます。
２．本講座は、当スクールが指定した日付に、当スクールの講座会場にて提供する方法、本講座所定の教材DVDによる方法その他当スクールが定めた方法によって提供します。
３．本講座サービスの一部をご利用いただくためには、インターネット環境が必要となる場合があります。
４．受講者のご利用環境（端末の性能、ソフトウェアの種類・バージョン、通信機器の種類・性能、インターネット回線の不具合等）により正常に動作しないことがありますが、当スクールはその責任を一切負いません。
５．本講座サービスの利用にあたって、通信にかかる全ての費用は受講者の負担となります。
６．講師の急病、交通事情などにより、他の講師が本講座の提供を代行することがあります。
７．当スクールは、受講者への本講座サービスの全部又は一部を第三者に対して委託することができます。
第７条（修了認定）
１． 当校が指定したカリキュラムまたは課題提出等を履修・提出完了時に修了認定として修了証書を発行します。
第８条（教材の提供）
１．当スクールは、受講者が第４条第１項の受講料を支払った後２週間以内に、受講者に対し、本講座サービス利用契約の内容に従った教材を発送します。ただし、本講座サービス利用契約の内容により授業開始日前までに発送し、または授業開始日に直接お渡しする場合（通学制の場合等）があります。
２．受講者は、前項の教材受領後７日（以下「検査期間」といいます。）以内にこれを検査し、前項の教材の種類、品質又は数量に関して、契約の内容に適合しない（以下「不適合」といいます。）ときは、具体的な理由を付して、直ちに当スクールに申し出るものとします。
３．受講者は、検査期間以内に、具体的な不適合の内容を示して通知した場合に限り、当スクールに対して、当該不適合のある教材につき代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求できるものとします。教材に関する不適合に関する当スクールの責任は、本条に定めるものに限られ、受講者は、不適合を理由として、教材の修補、代金の減額・返還、損害賠償の請求、契約解除その他いかなる請求も行うことはできません。
第９条（禁止事項）
受講者は、本講座サービスの提供を受けるにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１）当スクール又は当スクールの関係者の著作権等知的財産権その他財産を侵害し又は侵害するおそれのある行為
（２）法令及び本規約に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（３）当スクール及び他の受講者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（４）公序良俗に反する行為
（５）当スクール及び他の受講者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（６）本講座サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７）当スクールが事前に許諾しない当スクールの施設における宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（８）当スクール及び他の受講者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（９）反社会的勢力等との関わりをもつ行為
（１０）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（１１）前各号の行為を試みること
（１２）その他、当スクールが合理的な根拠に基づき、受講者の行動として不適切と合理的に判断する行為
第１０条（知的財産権の取扱い）
１．本講座サービスに係る一切の情報、本講座において受講者に提供される教材、文書、印刷物、ソフトウェアその他データ（以下「本講座情報等」といいます。）に関する著作権、特許、商標、意匠、ノウハウ及びその他の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は、当スクール又は当スクールにライセンスを許諾する者に帰属し、受講者には移転しないものとします。
２．本講座サービスに関わる記載、商標、および各種ロゴマークについての知的財産権等は全て当スクール又は当スクールにライセンスを許諾する者に帰属し、受講者には移転しないものとします。
３．受講者は、本講座情報等につき、私的利用の範囲を越えて複製、改変又は第三者に配布する行為、ウェブサイトなどに掲載し公衆に送信する行為などを行なうことはできません。
４．受講者は、当スクールに対して、添削を依頼した提出物における著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条を含む。）を当スクールに対して譲渡するものとし、当該著作物についての肖像権、著作者人格権など一切の人格的権利及び財産的権利を行使できません。
第１１条（受講者情報の変更）
受講者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の当スクールに提供した一切の情報（以下「受講者情報」といいます。）に変更があった場合、電子メール等当スクール所定の方法により、当該変更事項を遅滞なく当スクールに通知するものとします。
第１２条（本講座サービスの内容の変更、終了）
１．当スクールは、本講座サービスの運営上やむを得ない場合、本講座サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとし、これにより受講者に損害又は不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
２．当スクールが本講座サービスの提供を終了する場合、終了予定日から起算して２週間前までに受講者に通知することで本講座の提供を終了できるものとします。これにより受講者に損害又は不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
３．当スクールは、いつでも本講座サービスの内容を事前の告知なく、変更又は廃止することができるものとします。当該変更又は廃止に伴い、受講者に不利益や損害が発生した場合でも、当スクールはその責任を負わないものとします。
第１３条（クーリングオフ）
１．当スクールは、受講者に対して、速やかに本講座サービス利用契約の内容を記載した書面を送付します。
２．クーリングオフに関する事項に関して、当スクールが受講者に対して事実と違うことを告げることで誤認させ、若しくは、圧迫した場合、又は、受講者を困惑させた場合、当スクールは、受講者に対して、再度前項の書面を送付します。
３．受講者は、当スクールに対して所定事項を記載した書面又は電磁的記録により、前２項の書面を受領した日から起算して８日間以内であれば、本講座サービス利用契約を解除することができます。
４．前項の解除は、受講者が前項の書面又は電磁的記録を当スクールに発信したときにその効力が生じます。
５．受講者は、教材の全部又は一部を開封、使用又は消費したときは、当該教材の範囲については前項の解除をすることができません。当スクールから受講者への返金額は、当該教材相当額を差し引くことになります。
６．受講者は、前項の解除不可範囲を除いた教材につき、着払いの方法により、当スクールに対して、これを送付しなければなりません。
第１４条（中途解約）
受講者は、受講者の都合により、本講座サービス利用契約を中途解約することはできません。
第１５条（解除）
１．当スクールは、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者への本講座サービスの提供を一時停止し、又は当該受講者との本講座サービス利用契約の全部若しくは一部を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（４）当スクールからの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して２週間以上応答がない場合
（５）本規約第３条第２項各号の事由に該当する場合
（６）その他、当スクールが契約の継続を適当でないと合理的な根拠に基づき判断した場合
２．前項の解除は将来に向けて効力を生ずるものとします。
３．当スクールが本講座サービス利用契約を解除した場合、受講者は、当スクールに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当スクールに対して全ての債務の支払を行うものとします。
４．本講座サービス契約の終了にかかわらず、本規約の第４条（受講料の支払）、第８条（教材の提供）第３項、第９条（禁止事項）、第１０条（知的財産権の取扱い）、第１２条（本講座サービスの内容の変更、終了）、第１６条（保証の否認及び免責）、第１７条（秘密保持）、第１８条（受講者情報の取扱い）、第２０条（連絡及び通知）ないし第２３条（準拠法及び管轄裁判所）本条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定の規定は、引き続きその効力を有するものとします。
第１６条（保証の否認及び免責）
１．当スクールは、本講座サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、受講者による本講座サービスの受講が受講者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
２．当スクールは、当スクールの故意又は重過失により、本講座サービス利用契約に関して受講者が被った損害につき、直接かつ現実に生じた通常の損害に限って賠償する責任を負うものとし、当スクールの軽過失による損害並びに付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
３．当スクールは、本規約に基づき当スクールが責任を負う場合においても、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、受講者が当スクールに支払った受講料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
第１７条（秘密保持）
受講者は、当スクールが受講者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報（講座予約システム、携帯学習システムのログインID・パスワードを含むがこれに限られない。）について、当スクールの事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとし、当該情報の使用又は第三者への開示を禁じます。
第１８条（受講者情報の取扱い）
１．当スクールによる受講者情報の取扱いについては、本サイト上で定めるプライバシーポリシーによるものとし、受講者は当該プライバシーポリシーに従って当スクールが受講者情報を取扱うことについて同意するものとします。
２．当スクールは、受講者情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当スクールの裁量で、利用及び公開することができるものとし、受講者はこれに異議を唱えないものとします。
３．当スクールは、本講座内容の撮影及び録音を行い、資料、パンフレット又は販促物として、当スクールのホームページ等の関連媒体へ掲載あるいは販売を行う場合がありますが、受講者はこれに異議を唱えないものとします。
第１９条（本規約等の変更）
１．当スクールは、当スクールが必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
２．当スクールは、本規約を変更する場合、当該変更の効力発生日の２週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を本サイト上での掲示その他の適切な方法により受講者に通知します。
３．受講者が、前項の通知後に、受講者が本講座サービスを利用した場合、当該受講者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第２０条（連絡及び通知）
１．当スクールから受講者に対する連絡又は通知は、電子メール、本サイトへの掲示その他当スクールの定める方法で行うものとします。
２．当スクールが受講者情報に含まれるメールアドレス、住所その他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、受講者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第２１条（契約上の地位の譲渡等）
１．受講者は、当スクールの書面による事前の承諾なく、本講座サービス利用契約上の地位又はこれらに基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当スクールは本講座サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本講座サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者情報その他受講者が当スクールに提供した情報、データ等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２３条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡
令和３年６月１０日 制定
令和６年４月２６日 改定